宇佐市議会 2022-06-14 2022年06月14日 令和４年第３回定例会（第２号） 本文
さらに来年一月には防災に関する専門家をパネリストにお招きし、防災関係機関及び高校生参加による減災シンポジウムを開催し、市民の防災・減災意識の醸成を図りたいと考えております。 次に、十三項目め、夜間歩行者の交通安全について、反射材の着用を積極的に呼びかけてはについてですが、夜間は歩行者が周囲から見えにくくなり、運転者が歩行者に気がつかないことが原因で交通事故が発生する可能性が高くなります。
さらに来年一月には防災に関する専門家をパネリストにお招きし、防災関係機関及び高校生参加による減災シンポジウムを開催し、市民の防災・減災意識の醸成を図りたいと考えております。 次に、十三項目め、夜間歩行者の交通安全について、反射材の着用を積極的に呼びかけてはについてですが、夜間は歩行者が周囲から見えにくくなり、運転者が歩行者に気がつかないことが原因で交通事故が発生する可能性が高くなります。
大規模防災訓練といたしましては、本年５月に、国、県、市と共同で、大分川・大野川総合水防演習を実施することとしており、防災関係機関のトップ同士のホットラインの確認や情報共有などを行い、堤防決壊を想定した実践的な訓練を実施することで、災害対処能力のさらなる向上を図ることとしております。
今回、防災関係機関相互の連携強化による災害対応力向上を目的として、国土交通省、大分県、津久見市の主催により、南海トラフ巨大地震を想定した大規模総合訓練が１０月３０日に本市において開催されました。 指定行政機関、指定公共機関、地方行政機関等１０７機関、関係者８００人の規模で訓練が行われましたが、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、無観客で開催されＹｏｕＴｕｂｅで生配信されました。
災害時には、まずは、周囲が安全なうちに避難行動を開始することが極めて重要でございますので、今後も、市民の皆様が安全に避難できるよう、防災関係機関と連携して、早め早めの避難情報の発令に努めてまいります。 次に、財政についての御質問にお答えをいたします。 １点目の財政の現状についてでございます。
災害時には、まずは、周囲が安全なうちに避難行動を開始することが極めて重要でございますので、今後も、市民の皆様が安全に避難できるよう、防災関係機関と連携して、早め早めの避難情報の発令に努めてまいります。 次に、財政についての御質問にお答えをいたします。 １点目の財政の現状についてでございます。
今後のスケジュールについてでございますが、今議会終了後、計画素案のパブリックコメントと、国や県など防災関係機関の意見聴取の実施を予定しております。その後、推進委員会や検討委員会等を開催し、いただいた御意見等を基に計画の修正を行い、最終的な成案として決定いたしたいと考えております。
今後のスケジュールについてでございますが、今議会終了後、計画素案のパブリックコメントと、国や県など防災関係機関の意見聴取の実施を予定しております。その後、推進委員会や検討委員会等を開催し、いただいた御意見等を基に計画の修正を行い、最終的な成案として決定いたしたいと考えております。
作成に当たっては、指定避難所、土砂災害警戒区域、堤防決壊や家屋倒壊のおそれがある早期立ち退き区域、行政機関や病院など防災関係機関、冠水道路のような避難時の危険箇所、河川カメラの位置情報などを掲載しております。 また、防災情報として、非常時の持ち出し品や気象情報の収集手段、避難時の心構えなども盛り込んでおり、地域防災力の向上に資する内容となっております。
この節では、南海トラフ地震を初め、テロや武力攻撃事態、原子力災害など、あらゆる不測の事態に対応し得る災害に強いまちづくりを進めていく必要があることから、災害予防対策の推進や災害情報の収集、伝達手段多重化及び迅速・的確化、地域防災力の強化などに取組むことにより、市民と行政、防災関係機関が一体となった総合的な防災・危機管理体制の確立を目指すこととしております。
この節では、南海トラフ地震を初め、テロや武力攻撃事態、原子力災害など、あらゆる不測の事態に対応し得る災害に強いまちづくりを進めていく必要があることから、災害予防対策の推進や災害情報の収集、伝達手段多重化及び迅速・的確化、地域防災力の強化などに取組むことにより、市民と行政、防災関係機関が一体となった総合的な防災・危機管理体制の確立を目指すこととしております。
そのためには、直ちに必要な情報を収集し、県、消防本部、警察、自衛隊などの防災関係機関と連携をとりながら、的確な対策を講じていくこととしています。また、発災後の初動体制の強化、活動体制の確立を実効あるものとするために、職員防災対策マニュアルや業務継続計画などを随時見直しを行うとともに、有事に備えた訓練を実施しています。
また、大学や防災関係機関などから講師をお招きし、講演会や研修会等を実施する中、全国的な先進的事例等の情報収集に努めています。 今後もこのような取り組みを通じた、幅広い情報収集に努め、防災対策のさらなる強化につなげたいと考えます。以上でございます。 ○議長（山影智一） 千木良議員。
陸上自衛隊、国土交通省をはじめとする計５６機関の団体と、地区住民が避難訓練に参加し、大規模災害における県・市町村及び防災関係機関、団体の応急対策に関する連携についての検証と地域住民の防災意識の向上を図りました。 また、津久見市では、小・中学校、高校、社会福祉施設や地区が事業所と連携して訓練を行うなど、さまざまな形態で避難訓練を行っています。
昨年の災害を教訓に、大分県を始め、防災関係機関と連携した市の受援計画を策定中です。南海トラフ地震による津波災害後の津久見市では、津波の影響を受けない内陸部だけでは、被災者を収容する避難所等も不足すると考えられます。
市民総参加の合同避難訓練は、東日本大震災の翌年度から３月１１日の直近の日曜日に南海トラフの巨大地震の津波を想定し、市内の自主防災会が主体となり、津波避難訓練を各地区で実施し、津波避難目標地点より高所までの避難経路の確認及び自主防災会組織内の役割分担など、地区住民の防災意識の高揚と防災関係機関の連携強化を図ることを目的に実施しております。
また、市の組織以外の防災関係機関の位置づけや連携、応援協力についても、「地域防災計画」に基づき対応するようにしており、連絡調整のための会議や連携訓練が行われ、災害に即応できる体制整備に努めているところであります。備蓄品に関しましては、現在、県下の市町村は県が策定いたしました「災害時備蓄物資等に関する基本方針」に基づき、物資の備蓄を行っております。
まず、避難勧告等をちゅうちょなく発令できる体制につきましては、大分地方気象台や国土交通省大分河川国道事務所等の防災関係機関からの情報を、迅速かつ的確に収集し、分析する中、災害の種類ごとに避難勧告等の発令の判断基準を定めた避難勧告等の勧告判断マニュアルに基づき、市長が発令する体制となっております。
まず、避難勧告等をちゅうちょなく発令できる体制につきましては、大分地方気象台や国土交通省大分河川国道事務所等の防災関係機関からの情報を、迅速かつ的確に収集し、分析する中、災害の種類ごとに避難勧告等の発令の判断基準を定めた避難勧告等の勧告判断マニュアルに基づき、市長が発令する体制となっております。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、国土交通省、自衛隊、大分県、警察、消防局等の防災関係機関と合同で、毎年防災パトロールを実施し、災害危険予想地域等の情報共有を図っております。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、国土交通省、自衛隊、大分県、警察、消防局等の防災関係機関と合同で、毎年防災パトロールを実施し、災害危険予想地域等の情報共有を図っております。